輸入禁止品に関する農林水産大臣の輸入許可手続実施要綱

沿革
平成10年3月30日 10農産第2441号
平成11年6月4日 11農産第3053号 一部改正
平成11年9月3日 11農産第5415号 一部改正
平成12年5月25日 12農産第2978号 一部改正
平成13年1月5日 12農産第9156号 一部改正
平成13年4月24日 13生産第 281号 一部改正
平成14年8月23日 14生産第4334号 一部改正
平成15年6月30日 15生産第2459号 一部改正
平成17年3月25日 16消安第10566号 一部改正
平成17年4月14日 16消安第10567号一部改正
平成19年8月10日 19消安第5563号一部改正
平成19年10月1日 19消安第7220号 一部改正
平成20年4月10日 19消安第15474号 一部改正
平成20年7月16日 20消安第4643号 一部改正
平成21年9月1日 21消安第5753号 一部改正
平成23年8月24日 23消安第2015号 一部改正
平成23年9月7日 23消安第2804号 一部改正
平成24年3月7日 23消安第5497号 一部改正
平成26年8月24日 26消安第2503号 一部改正
平成28年4月1日 27消安第6408号一部改正
平成28年11月4日 28消安第2931号 一部改正
平成28年12月28日 28消安第 3688号 一部改正
平成29年4月1日 28消安第5567号 一部改正
平成29年5月24日 29消安第415号 一部改正
平成30年3月29日 29消安第6262号 一部改正
(目的)
第1 植物防疫法(昭和25年法律第151号。以下「法」という。)及び同法施行規則(昭和25年農林省令73号。以下「規則」という。)に基づき輸入禁止品を試験研究の用その他省令で定める特別の用(以下「試験研究等」という。)に供するため農林水産大臣の許可を受けて輸入する場合の許可に関する手続(以下「大臣許可手続」という。)を斉一かつ円滑に実施するため、この要綱を定める。
 
 (定義)
第2 この要綱において「輸入禁止品」とは、法第7条第1項各号の輸入禁止品であって農林水産大臣の許可を受けて輸入しようとするもの又は輸入したものをいい、その性質により別表1のとおり区分するものとする。
 この要綱において「試験研究の用」とは、教育、科学、文化、農業等の発展に資するため、試験研究機関等の専門施設で、学者、研究者、技術者等の専門知識を有する者により行われる試験研究活動をいうものとする。
 この要綱において規則第6条の2第1号に定められる「博物館、植物園その他の公共の施設において、標本として展示し、又は保管すること」とは、国民の教育、科学及び文化の発展のため公目的で設置又は運営される機関(博物館法(昭和26年法律第285号。)第10条に基づき登録されている機関又はこれと同等水準にあると認められる機関をいう。)の専門施設で、学者、研究者、技術者等の専門知識を有する者により行われる輸入禁止品の展示、保存及び管理をいい、規則第6条の2第2号に定められる「犯罪捜査のための証拠物として使用すること」とは、警察等の犯罪捜査機関の専門施設で、学者、研究者、技術者等の専門知識を有する者が犯罪捜査のため証拠物として輸入禁止品の使用、保存及び管理することをいい、同条第3号に定められる「ウリミバエの防除を行うことを目的として、生殖を不能にされたウリミバエを生産するため、ウリミバエの繁殖の用に供すること」とは、ウリミバエの侵入及びまん延の防止、根絶等を行うことを目的として、不妊化したウリミバエを防除事業に利用するため、病害虫防除所等の防除機関(法第32条第1項の病害虫防除所及びこれと同程度に、ウリミバエの防除の業務を適切に行うために必要な施設、設備、器具その他の体制が整備されていると認められる機関をいう。以下「防除機関」という。)の専門施設において、専門知識を有する者がウリミバエを繁殖させることをいうものとする。
 この要綱において「輸入」とは、貨物、携帯品及び郵便物が規則第6条第1項第1号の港、同第2号の飛行場又は法第8条第4項の日本郵便株式会社の事業所(以下「輸入港」という。)に卸下又は到着することをいうものとする。
 この要綱において「申請者」とは、法第7条第1項の但書の許可を農林水産大臣に申請した者をいうものとする。
 この要綱において「管理場所」とは、輸入禁止品の分散防止の措置が講じられ、輸入禁止品を安全かつ適切に管理又は隔離することのできる設備、施設又は場所をいうものとする。
 この要綱において「管理責任者」とは、管理場所において輸入禁止品の分散防止の措置を講じ、輸入禁止品を安全かつ適切に管理又は隔離することができる専門知識及び技術並びに責任を有する者をいうものとする。
 この要綱において「標準許可条件」とは、法第7条第3項の規定に基づき輸入禁止品輸入許可指令書に附する輸入の方法、輸入後の管理方法その他必要な条件についての基準として、輸入禁止品及び試験研究等の類型に応じ植物防疫課長が別に定めるものをいう
9 この要綱において「遺伝資源研究」とは、農業生産に関し有用な遺伝形質を有する植物を用いて育種、改良等を目的として行う試験及び調査をいうものとする。
10 この要綱において「植物(規則別表1の2に掲げる地域において栽培されたものを除く)」とは、規則別表1の2に掲げる植物で同表に掲げる地域において栽培されずに自然環境下で生育しているものをいうものとする。
11 この要綱において次のものは、植物(規則別表1の2に掲げる地域において栽培されたものを除く。)とみなす。
(1)規則別表1の2の3の項から9の項までに掲げる生植物の地下部であって、これらの項に掲げる地域において栽培地検査を受検せずに遺伝資源研究の用途に供する少量のもの(以下「試験地下部」という。)
(2)規則別表1の2の10の項及び19の項から23の項までに掲げる種子であって、これらの項に掲げる地域において栽培地検査を受検せずに遺伝資源研究及び品種特性試験の用途に供する少量のもの(以下「試験種子」という。)
(3)規則別表1の2の1の項、2の項及び11の項から18の項まで及び24の項に掲げる生植物であって、これらの項に掲げる地域において栽培地検査を受検せずに遺伝資源研究の用途に供する少量のもの(以下「試験生植物」という。)
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(1)この要綱において「試験地下部検査」とは、大臣許可手続により輸入を許可された試験地下部について、規則別表1の2の3の項から9の項までに掲げる検疫有害動物(検疫有害動植物のうち有害動物であるもの。以下同じ。)の付着の有無を植物防疫官が検査することをいうものとする。
(2)この要綱において「試験種子検査」とは、大臣許可手続により輸入を許可された試験種子について、規則別表1の2の10の項及び19の項から23の項までに掲げる検疫有害植物(検疫有害動植物のうち有害植物であるもの。以下同じ。)の付着の有無を植物防疫官が検査することをいうものとする。
(3)この要綱において「試験生植物検査」とは、大臣許可手続により輸入を許可された試験生植物について、規則別表1の2の1の項、2の項及び11の項から18の項まで及び24の項に掲げる検疫有害植物の付着の有無を植物防疫官が検査することをいうものとする。
13 この要綱において「指定微生物株保存機関」とは、学術研究のための微生物株の保存及び公開分譲を目的として微生物株を収集又は管理することができる機関として農林水産省消費・安全局長が指定するものをいう。
 
 (輪入の目的)
第3 輸入の目的は、当該輸入禁止品が該当すると認められる別表1に掲げる各グループごとに別表2のいずれかに該当すると認められるものであること。
 
 (大臣許可を受けて輸入することができる輸入禁止品の制限)
第4 第2の13の指定微生物株保存機関が公開分譲を目的として農林水産大臣の許可を受けて輸入することができる輸入禁止品は、別表1に掲げるC1の(4)及びC2グループに該当する検疫有害植物に限る。
 博物館、植物園、動物園、水族館等の公共施設が規則第6条の2第1号に規定される用を目的として、又は警察等が規則第6条の2第2号に規定される用を目的として農林水産大臣の許可を受けて輸入することができる輸入禁止品は、別表1に掲げるA1、A2、B2、C2及びDグループに属するものに限る。
 
 (管理場所)
第5 管理場所は、輸入禁止品の分散防止措置により、輸入禁止品を安全かつ適切に管理又は隔離することのできる設備、施設及び場所(以下「施設等」という。)でなければならない。
 管理場所は、原則として、申請者の有する施設等又は申請者の所属する機関等の有する施設等に限るものとする。
 別表1に掲げるA1、A2、B1の(1)、B1の(4)、B2、C1の(1)、C1の(4)、C2及びDグループに属する輸入禁止品については、申請者がその申請において2に規定する施設以外の施設等において管理したい旨申し出た場合であって、かつ、次の全てが満たされる場合にあっては、2の規定にかかわらず、申し出た当該施設等を管理場所とすることができる。
(1)申請に係る試験研究等を実施するに当たり特殊機能を有する施設等を必要とすること、又は特殊な専門技術を有する者により行われる必要があること。
(2)申請者が、申請に係る施設等についてその所有者又は管理者から使用の承諾を得ていること。
 規則別表2及び別表2の2に規定する検疫有害動植物については、原則として、植物防疫所長(植物防疫事務所長を含む。以下同じ。)が申請し、植物防疫所(植物防疫事務所、支所及び出張所を含む。以下同じ。)の施設において管理する場合に限り、大臣許可を受けて輸入することができる。
ただし、試験研究機関又は防除機関から申請があった場合で、植物防疫所長と植物防疫課長の協議の結果、植物防疫に関する技術開発のため植物防疫所以外の試験研究機関において試験研究の用に供する必要があると認めたとき、又はウリミバエの防除事業を効果的・効率的に実施するため植物防疫所以外の防除機関においてウリミバエの繁殖の用に供する必要があると認めたときは、この限りでない。
 
 (輸入許可申請)
第6 規則第7条の規定による輸入禁止品の輸入許可に関する申請書(規則第2号様式。以下「申請書」という。)の提出は、原則として、その輸入予定日の40日前までに、申請者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に対し行わせるものとする
2 申請者の住所地又は管理場所を管轄する植物防疫所は、別表3の地域の欄に掲げる地域の区分に応じ、同表の植物防疫所の欄に掲げるとおりとする。
 法人が申請する場合は、別表4の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に掲げる者の氏名をその代表者として明記しなければならない。
 
 (申請の審査)
第7 第6により申請書が提出されたときは、植物防疫所長は、次の事項が満たされているかについて審査するものとする。
 当該申請書は、別表5に掲げる事項を遵守して記載されていること。
 輸入禁止品が、第4の制限に反しないこと。
 管理場所が、第5の規定に合致し、かつ、別表6の基準を満たしていること。
 管理責任者が、別表7の基準を満たしていること。
 指定微生物株保存機関については、別表8に掲げる機関であること。
 植物防疫所長は、必要と認める場合には、管理場所が別表6に定める基準を満たしているかについての実地調査を行い、申請者又は管理責任者に必要事項を質問するものとする。
 
 (輸入許可に関する通知)
第8 植物防疫所長は、第7の審査の結果輸入を許可することを適当と認めた場合は、当該申請書及び規則第8条第1項に基づき許可の条件を策定する。
 植物防疫所長は、前項の許可の条件を策定するに当たっては、標準許可条件に準拠するものとする。ただし、やむを得ず標準許可条件に準拠することができない場合は、植物防疫所長と植物防疫課長が協議し、標準許可条件を改定することにより対応する。
 植物防疫所長は、1項及び2項の条件を付して輸入禁止品の輸入許可指令書(別記様式1の1)により輸入を許可する旨通知するとともに、規則第7条第2項の規定により許可したことを証する書面(規則第3号様式。以下「輸入許可証票」という。)を1梱当たり2通ずつ交付する。
 植物防疫所長は、第7の審査の結果輸入を許可することを適当と認めなかった場合は、理由を付して輸入を許可しない旨通知するものとする。
 植物防疫所長は、3項により輸入許可の通知を行った場合、輸入港及び管理場所を管轄する植物防疫所長にその旨を通知する。
 
 (輸入検査)
第9 植物防疫官は、大臣許可手続により許可された輸入禁止品について法第7条第2項の規定及び第8により農林水産大臣が付した許可に関する条件に違反しないかどうかについて検査する。
ただし、試験地下部、試験種子又は試験生植物については、本項によるほか、「輸入種苗検疫要綱」(昭和53年9月30日付け53農蚕第6963号。以下「種苗要綱」という。)第8に規定する検査を実施する。
 植物防疫官は、第8の農林水産大臣が付した許可条件において輸入時に植物防疫所で検疫措置を行う必要がある場合は、当該条件にしたがって必要な措置を行う。
 植物防疫官は、輸入検査の結果、第8の農林水産大臣が付した許可条件に適合すると認めた場合は、規則第19条第2項により輸入認可証(規則第8号様式)を押印し、添付し又は交付するものとする。
 植物防疫官は、輸入検査の結果、第8の農林水産大臣が付した許可条件に違反すると認めた場合は、法第9条第3項の規定に基づきこれを廃棄する。
 
 (輸入禁止品の到着報告)
第10 管理場所を管轄する植物防疫所長は、第9の検査を受けて輸入を認められた輸入禁止品が管理場所に到着した場合、遅滞なく、管理責任者に輸入禁止品到着報告書(別記様式2)を提出させるものとする。
 
 (管理状況の報告)
第11 輸入禁止品管理(利用・完了)状況報告書(別記様式3の1又は別記様式3の3)の提出は、毎年1回3月末までに、管理場所を管轄する植物防疫所を経由して、農林水産大臣に対し行わせるものとする。
ただし、試験種子については、当該植物の生育期の状況を記載した輸入禁止品管理(利用)状況報告書(別記様式3の2)を開花期までに、管理場所を管轄する植物防疫所を経由して、農林水産大臣に対し行わせるものとする。
 
 (管理状況の調査)
第12 植物防疫所長は、前項の報告に基づき必要と認める場合には、原則として毎年3月末までに1回以上(試験種子にあっては、生育最盛期を含む1回以上)管理場所における実地調査を行うものとする。
 前項の調査は、次の事項について実施するとともに、その結果を確認するものとする。
(1)申請者及び管理責任者に関すること。
(2)輸入禁止品の保存管理及び試験研究用等への使用状況に関すること。
(3)輸入禁止品の使用数量及び保管数量に関すること。
(4)不要となった輸入禁止品の廃棄処分及び使用した器具類の消毒、廃棄等処分の実施に関すること。
(5)試験地下部検査、試験種子検査及び試験生植物検査に関すること。
 植物防疫所長は、前項の調査の結果、輸入禁止品の管理状況が許可条件に違反するおそれがあると認める場合は、当該申請者に対し許可条件の遵守指導等管理方法の是正の指導、許可条件の変更、許可の取消、輸入禁止品の一部又は全部の廃棄等を含む適切な措置をとるものとする。
 植物防疫官は、法第9条第3項の規定に基づき、農林水産大臣の許可条件に違反した輸入禁止品を廃棄する。
 
 (試験研究等の完了に関する実地調査)
第13 農林水産大臣の許可を受けた者から輸入禁止品の試験研究等を完了したい旨通知を受けた管理場所を管轄する植物防疫所長は、速やかに当該輸入禁止品の管理の完了状況について第12の2に準じて必要な事項を実地調査するものとする。
 
 (試験研究等の完了の報告)
第14 前項の輸入禁止品の管理の完了状況について実地調査を受けた後、輸入禁止品管理(利用・完了)状況報告書(別記様式3の1又は別記様式3の3)の提出は、管理場所を管轄する植物防疫所を経由して、農林水産大臣に対し行わせるものとする。
 
 (輸入許可条件の一部変更)
第15 規則第8条第2項の規定による許可条件の一部変更を行う場合の輸入禁止品輸入許可条件の一部変更願(別記様式4の1。以下「条件変更願」という。)の提出は、第6の1項を準用する。
 植物防疫所長は、前項の条件変更願の審査を行うため、変更内容、変更理由等を説明する資料を添付させることができる。
 1項の条件変更願が管理場所の変更又は追加に関するものである場合、第6の2項及び3項を準用し、当該申請の審査は、第7を準用する。
 1項の条件変更願が申請者の有する施設等又は申請者の所属する機関の有する施設等以外の管理場所への変更又は追加を行う場合、植物防疫所長は、3項の審査の結果、当該申請が次の各号のすべての要件を満たすと認めたときに限り、5項により輸入許可指令書の発給を行うものとする。
(1)第5の3(1)の場合又は申請者が退職、転勤等により当該許可指令書に係る管理場所の所属機関以外に移動し、新たな所属機関で引き続き試験研究等を実施する必要がある場合
(2)第5の3(2)の場合
 植物防疫所長は、審査の結果、許可条件の変更事由が正当であり、かつ、やむを得ないものと認める場合は、当該申請に係る許可条件の一部を変更する輸入許可指令書(別記様式1の2又は別記様式1の3)を発給し、申請者に通知する。
 植物防疫所長は、5項により許可条件を一部変更した場合、第8の5に準じて関係する管理場所を管轄する植物防疫所長に通知する。
 
 (申請者の名義、所属等の変更届)
第16 第8の3により許可を受けた申請者、管理責任者及び管理場所に関して、申請者の所属する機関における人事異動及び組織改編、住居表示等の変更により申請者の名義、管理責任者の役職名、管理場所の呼称等の変更が必要である場合の輸入禁止品輸入許可申請者の名義所属等変更届(別記様式5)の提出は、名義変更の必要が生じた日から2週間以内に、申請者の住所地又は管理場所を管轄する植物防疫所を経由して、農林水産大臣に対し行わせるものとする。
 第8の3により許可を受けた申請者が、許可を受けた管理場所以外の機関に転職、転勤等し、新たな所属機関で引き続き輸入許可を受けた輸入禁止品を使用し試験研究等を実施するため、申し出る場合の輸入禁止品輸入許可条件の一部変更願(別記様式4の1)及び輸入禁止品輸入許可申請者の名義所属等変更届(別記様式5)の提出は、申出の必要が生じた日から2週間以内に、申請者の住所地又は管理場所を管轄する植物防疫所を経由して、農林水産大臣に対し行わせるものとする。
ただし、本項の届出は、輸入許可を受けた輸入禁止品が別表1に掲げるA3、B1の(2)、B1の(3)、C1の(2)グループ及びC1の(3)グループ以外である場合に限り、なし得るものとする。
 植物防疫所長は、1項及び2項による届出がなされた場合は、その理由が正当であり、かつ、やむを得ないものと認めたときは、当該輸入許可指令書の当該事項を届出された名義及び機関名に読み替えるものとする。
ただし、輸入禁止品輸入許可条件の一部変更願が提出された場合は、第15に準ずる。
 
 (輸入又は試験研究等の中止)
第17 農林水産大臣の輸入許可を受けた輸入禁止品の輸入又は当該輸入禁止品を使用した試験研究等を中止する場合の輸入禁止品(輸入・試験)中止届(別記様式6)の提出は、中止決定後、遅滞なく、管理場所を管轄する植物防疫所を経由して、農林水産大臣に対し行わせるものとする。ただし、輸入禁止品の輸入を中止する場合は、第8の3により発給された輸入許可証票を返納させるものとする。
また、許可を受けた輸入禁止品が、管理場所に到着した後、試験研究等の中止を届出る場合は、第13及び第14を準用する。
 植物防疫所長は、前項の届出を認めた場合は、当該輸入禁止品の輸入港及び管理場所を管轄する植物防疫所長に対し、その旨を通知する。
 
 (輸入許可の取消)
第18 植物防疫所長は、第12の3により許可を取消す場合は、輸入許可指令書(別記様式1の4)により通知する。
 
 (輸入禁止品から分離又は生成された微生物、動物、植物等の輸入許可条件の解除)
第19 大臣の許可手続により輸入された輸入禁止品に関する試験研究等の結果、当該輸入禁止品から分離又は生成された動物、植物(以下「許可条件解除対象物」という。)を許可条件から解除することを求める場合の申請書の提出は、別記様式4の2により、根拠の資料を添付して申請者の住所地又は管理場所を管轄する植物防疫所を経由して、農林水産大臣に対し行わせるものとする。
 植物防疫所長は、前項の申請書を受けた場合、審査を実施するとともに必要に応じてさらにその他の資料を提出させることができる。
 前項の審査には、植物防疫官による試験地下部検査、試験種子検査及び試験生植物検査を含める。検査方法は、別表9によるものとする。
 植物防疫所長は、2項の審査の結果、申請された許可条件解除対象物が次の各号のいずれかに該当する場合は、申請された許可条件解除対象物の許可条件を解除することができる。
(1)法第2条第2項及び第3項に該当しないものであること。
(2)輸入植物検疫規程(昭和25年7月8日農林省告示第206号。以下「規程」という。)第9条に掲げる物であること。
(3)植物防疫法施行規則別表1の第1の2の項及び第2の2の項の規定に基づき、農林水産大臣が指定する有害動物及び有害植物を指定する件(平成23年3月7日農林水産省告示第542号)1の表の2の項及び2の表の2の項に掲げるものであること。
(4)規則別表2に掲げる輸入禁止品及び規則別表2の2に掲げる植物であって同表の基準に適合しないもの又は輸入禁止対象とする検疫有害植物が付着した植物を使用した試験研究を通じて生成された次世代の植物(種子、塊茎、塊根、茎葉、茎頂等をいう。)であって、規程第2条第1号に該当するもの。
(5)3項の検査の結果、規程第2条第1号に該当するもの。
 植物防疫所長は、別記様式1の5により、前項の結果について申請者に通知する。
 
 (輸入許可状況の報告)
第20 植物防疫所長は、毎年の輸入禁止品輸入状況に関する報告を翌年3月までに、植物防疫課長を経由して、農林水産大臣あて報告するものとし、その様式は別記様式7によるものとする。
 
 (指定微生物株保存機関からの譲受け)
第21 指定微生物株保存機関において、試験研究のための保存及び公開分譲を目的として、第8の3により農林水産大臣の許可を受けて保管及び管理されている検疫有害植物(以下「検疫有害菌」という。)について、これを譲受けようととする場合、輸入検疫有害菌譲受許可申請書(別記様式8)の提出は、譲受け後の管理場所を管轄する植物防疫所を経由して、植物防疫所長に対し行わせるものとする。
 前項の譲受対象となる検疫有害菌は、別表1に掲げるC1の(4)及びC2グループに該当する検疫有害菌に限る。
 1項の申請書が提出されたときは、植物防疫所長は、次の事項が満たされているかについて確認するものとする。
 当該申請書は、別表10に掲げる事項を遵守して記載されていること。
 当該検疫有害菌は、試験研究のための保存及び公開分譲を目的として第8の3により輸入許可を受け保存及び管理されている別表1のC1の(4)及びC2グループに該当する検疫有害菌であること。
 譲受けの目的は、試験研究の用であること。
 第7の2の規定は、管理場所について準用する。
 植物防疫所長は、前項の結果、譲受けを認めた場合は、譲受けを申請した者(以下「譲受申請者」という。)に対し輸入検疫有害菌譲受許可書(別記様式9の1)を発給する。
 植物防疫所長は、前項の許可書を発給した場合は、当該譲受申請者の管理場所を管轄する植物防疫所長に、その旨を通知し、以後の事務手続を移管する。
 1項により申請され、かつ、5項による許可を受けた検疫有害菌を管理場所に発送した場合、輸入検疫有害菌譲渡報告書(別記様式10)の提出は、発送後遅滞なく管理場所を管轄する植物防疫所を経由して、植物防疫所長に対し行わせるものとする。
 1項により申請され、かつ、5項による許可を受けた検疫有害菌が管理場所に到着した場合、譲受輸入検疫有害菌到着報告書(別記様式11)の提出は、到着後、遅滞なく管理場所を管轄する植物防疫所長に対し行わせるものとする。
 毎年、3月末までに輸入検疫有害菌管理(利用・完了)状況報告書(別記様式12)の提出は、管理場所を管轄する植物防疫所を経由して、植物防疫所長に対し行わせるものとする。
10 植物防疫所長は、前項の報告に基づき必要と認める場合は、原則として毎年3月末までに、1回以上譲受申請者の管理場所における実地調査を行うものとする。
11 9項及び10項の結果、植物防疫所長は検疫有害菌の管理状況が許可条件に違反するおそれがあると認める場合は、第12の3に準じて取扱うものとする。
12 前項の結果、植物防疫官は、許可条件に違反した輸入禁止品がある場合は、第12の4に準じて取扱うものとする。
13 輸入検疫有害菌譲受許可書に付した許可条件の一部を変更するため、輸入検疫有害菌譲受許可条件の一部変更願(別記様式13)の提出は、管理場所を管轄する植物防疫所を経由して、植物防疫所長に対し行わせるものとする。
14 前項の場合の審査は4項に、輸入検疫有害菌譲受許可書(一部変更)(別記様式9の2及び別記様式9の3)の発給は5項に、事務手続の移管は6項に準ずる。
15 譲受申請者の人事異動による名義又は所属機関を変更する場合及び組織の改編による管理場所の名称を変更する場合、輸入検疫有害菌譲受許可申請者の名義所属等変更届(別記様式14)の提出は、申請者の住所地又は管理場所を管轄する植物防疫所を経由して、植物防疫所長に対し行わせるものとする。
16 譲受けを許可された検疫有害菌の譲受け又は試験研究を中止する場合の輸入検疫有害菌(移動・試験)中止届(別記様式15)の提出は、管理場所を管轄する植物防疫所を経由して、植物防疫所長に対し行わせるものとする。
17 許可された検疫有害菌に関する試験研究等を完了する場合は、第13及び第14に準じて取扱うものとする。
18 植物防疫所長は、許可を取消す場合は、別記様式9の4により通知するものとする。

 



別表1 ( 第2 の1 、第3 、第4 、第5 の3 、第1 6の2 、第2 1の2 及び3 関係)
別表2(第3関係)
別表3(第6の2関係)
別表4(第6の3関係)
別表5(第7の1関係)
別表6(第7の1及び2関係)
別表7(第7の1関係)
別表8(第7の1関係)
別表9(第19の3関係)
別表10(第21の3関係)
別記様式1の1〜別記様式1の5
別記様式2
別記様式3の1〜3の3
別記様式4の1〜4の2
別記様式5
別記様式6
別記様式7
別記様式8
別記様式9の1〜9の4
別記様式10
別記様式11
別記様式12
別記様式13
別記様式14
別記様式15